掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
◆１０番（富田まゆみ） 家族の避難計画や一人一人の命を守る行動について見直すとともに、防災ガイドブックを最大限活用したワークショップ形式による学びの場の創出が命を守る行動に有効であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましても、危機管理監のほうからお答えをいたします。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
◆１０番（富田まゆみ） 家族の避難計画や一人一人の命を守る行動について見直すとともに、防災ガイドブックを最大限活用したワークショップ形式による学びの場の創出が命を守る行動に有効であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましても、危機管理監のほうからお答えをいたします。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
これは、先日新しくした防災ガイドブックにも明記をされているところでございます。 引き続き、民間企業などと津波発生時における津波避難施設の使用に関する協定の締結を進めてまいります。 将来、海岸線地域ビジョンが進んでいく中で、交流人口の拡大による滞留旅客などについても同様な周知を進めてまいります。
また、市民や地域の防災力を高めていくため、改訂した防災ガイドブックを市民の皆様に活用していただくように啓発活動を行ってまいります。
◆１１番（勝川志保子） 今、新たな防災ガイドブックの作成がされています。地震・津波災害と原子力災害が一緒に起こった際の避難マニュアルなどというのもがあるのでしょうか。できるんでしょうか。それを伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件については、危機管理監からお答えを申し上げます。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
9款の防災対策事業推進事業 925万 1,000円は、防災ガイドブック策定に必要な県河川の洪水浸水想定データの公表が遅れており、年度内の完成が見込めなくなったため繰り越すものであります。
また、最新の知見を踏まえて「防災ガイドブック」を改訂し、各家庭へ配布することにより自らが住む地域の危険性や様々な防災情報を周知してまいります。 広域避難所の機能強化では、広域避難所に指定されている市内 4つの高校で「高校生ドローン隊」を育成いたします。災害時は被災状況の調査、平常時は防災訓練や学校行事でもドローンを活用するなど、全国初となる取組を進めてまいります。
この今の原子力災害避難の発信情報というのは、必要とする方に必要な情報を届けることができる、まずその一つだと思いますので、これから作成されます防災ガイドブックとともに、各世帯がしまい込まずに目につくところに置いてもらえるように祈っております。 それでは、大項目 3に移ります。 ○議長（松本均） はい、お進みください。 ◆１０番（富田まゆみ） 外国人児童生徒の就学支援について。
4点目、平成27年に掛川市地震・津波対策整備基金により作成された防災ガイドブックも作成から 6年が経過し、本年度 900万円余の予算をかけて改訂の予定となっています。新たな防災ガイドブックが市民の命を守る防災・減災のバイブルとなるように、啓発や活用について、前号の反省を踏まえてどのように取り組んでいくのか、伺います。 以上、登壇にての質問といたします。 ○議長（松本均君） 答弁を求めます。
◎危機管理監（戸塚美樹君） 津波ハザードマップの市民への周知についてですが、掛川市のハザードマップは静岡県の第 4次地震被害想定データの浸水区域を基に、浸水の範囲や避難場所等を示し作成をしており、平成27年度に各家庭へ全戸配布した掛川市防災ガイドブックや市のホームページからも確認ができます。
また、これらの対策内容の周知に関しましては、自主防災会活動説明会や総合防災訓練説明会、職員が実施する防災講話のほか、総合防災ガイドブックやホームページ等の媒体を活用して周知を図ってきたところであります。今後もあらゆる機会において、市民の方それぞれが自分の利用しやすい情報伝達手段を選択できるよう、様々な情報伝達手段が整備されていることを周知してまいりたいと考えております。
海岸防災林強化事業「掛川潮騒の杜」の整備、橋梁耐震化・長寿命化などのハード整備を進めるとともに、避難の重要性の周知や防災ガイドブックの改定など、ハード、それからソフト、両面にわたる防災力の向上を図ってまいります。また、近年、全国各地で豪雨災害による被害が相次いでおります。国や県と連携した河川改修、しゅんせつに加えまして、流域全体で水害を軽減させる流域治水にも取り組んでまいります。
次に、町のホームページに掲げている防災に関する個別計画資料に避難所運営マニュアル、地震対策アクションプログラム、防災ガイドブックなどがありますが、更新の必要はないのか、伺います。 136 ◯議長（松浦俊介君） 発言を終わります。
のため、観光誘客、移住就業促進や新たなビジネススタイル応援事業、セーフティーネット関連として、生活困窮者自立支援事業や城東こども園、おおぶちそよ風こども園、千羽地内保育園の整備補助事業、経済都市づくり関連として、企業誘致や掛川西スマートインターチェンジの検討、教育・文化、環境関連として、電子図書館システムの導入や大東給食センター改修事業、共助・共生社会防災関連として、地区まちづくり協議会の支援や防災ガイドブック
なお、基本的な放射線の知識や日頃から準備しておく必要事項、災害時の対応など、地震や水害と同様に、原子力防災についても、防災ガイドブックへの掲載や地区への出前講座、ホームページ、ＳＮＳ、それから防災動画等により、広く市民の周知を積極的に図ってまいります。 私からは以上です。 ○議長（大石勇君） 答弁を求めます。佐藤南部行政事務局長。
「防災ガイドブック」は配布から 6年が経過していることから、国や県の資料を基に、新たな地震、津波、浸水、土砂災害のハザードマップを作成し、近年の知見も踏まえ、改訂作業に着手してまいります。 原子力災害への備えについては、広域避難計画の避難先となる富山県及び愛知県27市町村の全てと広域避難に関する協定が締結できたことから、「避難経由所マニュアル」の作成など、受入れ体制を構築してまいります。
◎都市建設部長（平松克純君） 現在のハザードマップですが、平成26年に作成しました防災ガイドブック、これに掲載をして、全戸に配布をしております。 国では、市内の管理河川について、想定し得る最大規模の降雨における洪水について、浸水想定区域図の作成を国でしております。 また、県では、本年度内を目標にしまして、浸水想定区域図の作成作業、これを進めていただいていると、そのように伺っております。
また、市民の皆様には、このプログラムとは別に、地震、防災等の防災ガイドブックというものを作成しておりますので、そういったところにも今年度、来年度にかけて多少の手直しができるのかと思いますので、そういったことを盛り込んでまいりたいと思います。
平成30年に策定された洪水浸水想定区域図を見ると、縮尺が大きく居住地の浸水予想が大変分かりやすく避難計画を立てやすいため、小項目 (4)ですが、防災ガイドブックに洪水浸水想定区域図を組み合わせる考えはないか伺います。 次に、台風時に逆川の水位を見ますと、あと 1メートルほどで浸水するのではないかと思うことがあります。
これまで、避難所の周知につきましては、平成27年に避難所一覧や各ハザードマップを盛り込んだ防災ガイドブックを作成し、全戸配布をいたしました。
そして最後になりますが、今回、大川の洪水浸水想定区域が見直されるということで、伊東市でも総合防災ガイドブックというのを発行しております。この中に、一応、浸水区域が拡大されるということもあって、伊東大川だけしか載っかっていないんですけれども、二級水系については宇佐美地区にも４か所あるのかな。全部で５か所あるのかな。そこら辺についてのいわゆる浸水区域が拡大されるのか。